2017年06月09日号 Vol.303

海外在住日本人に朗報!
日本の年金受給資格変更に


今年8月から、日本の年金を受け取るために必要な「資格期間」が短縮される。これまでは延べ25年の加入期間が必要だったが、今年から10年に短縮される。厚生労働省・日本年金機構がこのほど発表した。「資格期間」とは、次のような期間を言う。
▼日本の年金保険料を納付した期間や、共済組合に加入していた期間のほか、日本国籍の人が海外に居住していた期間も対象となる。
▼日本の年金保険料を支払った期間が合計して10年に満たない場合でも、日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間を持つ人は、通算措置により、日本の年金を受給する権利を得られる可能性がある。
アメリカは、日本の「社会保障協定」締結国だ。アメリカでソーシャルセキュリティー・タックスを支払ってきた米国在住者は、日本の支払い期間と足して10年になれば、日本で年金受給資格を得られるかもしれないということだ。実際には様々な規定があるはずなので、個々に問い合わせる必要がある。
日本年金機構によると、「社会保障協定」とは:
▼締結国の年金制度に加入していた期間を、日本の年金加入期間とみなすことができる。年金加入期間の通算が可能になるが、一部の国との協定では、年金加入期間の通算措置が含まれないので要注意。
▼日本の年金額は、日本の年金保険料を納めた期間などに応じて決まる。
▼社会保障協定の相手国在住者は、日本の年金を請求する際、請求書を相手国の年金実施機関の窓口に提出することもできる。協定で定められた請求書に、必要書類を添えて提出すること。
具体的な協定相手国や各国との詳しい協定内容は、厚生労働省・日本年金機構のホームページで確認のこと。

海外からも、年金の請求や、年金記録の確認・問い合わせは可能だ。
海外からの年金請求は、日本年金機構のホームページから年金請求書をダウンロードし、必要事項を記入、必要書類を添えて、日本での最終住所地を管轄する年金事務所に提出する。
年金記録の確認は、「ねんきんネット」でできる。「ねんきんネット」とは、日本の年金記録をスマートフォンやパソコンで24時間確認できるサービス。利用に必要なユーザーIDは、海外在住者でも、日本の最終住所がわかれば受け取ることができる。

★年金に関する海外からの問い合わせ:
■「ねんきんダイヤル」国外用番号
 TEL: 011-81-3-6700-1165

■日本年金機構 www.nenkin.go.jp



HOME