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よみタイムVol.97 9月19日号
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よみタイムVol.97 9月19日発行号
市民権取得に警告
日本は「二重国籍」認めず
旅券法の理解呼びかけ
NY総領事館


Aさんが取得している日米のパスポート

 最近、永住権を持っている在米日本人が「アメリカ国籍」を取得するケースが少なくない。手続きも簡単で費用も1000ドル以下、期間も約半年ほどで済むとあって「アメリカ国籍を保持した方が都合が良い」と取得している。しかし、日本では「二重国籍」が認められていないため、日本国籍を持っている人が外国籍を取得した場合は「国籍法11条」により日本国籍を喪失することになっている。ニューヨーク総領事館では「アメリカ国籍」保持者が日本のパスポートの更新に来るケースが多いことから日本の国籍法及び旅券法を理解した上でアメリカ国籍を取得するよう注意を呼びかけている。
 国籍法第11条には「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と書かれている。同時に旅券も「旅券法18条」で日本の国籍を失うとその効力を失う。
 罰則は、パスポート申請などの時、虚偽の記載など不正を働くと5年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処される。
 会社役員のAさんは今年初め米国市民権を取得した。昨年5月、ニュースで「市民権の申請代金が6月から倍の800ドルになる」ことを知り「この際、市民権取得」を考えた。手続きは簡単で、申請書などの必要書類はインターネットからダウンロード。数ページにわたる必要な個人情報を記入して手数料とともに送ると、数週間後に指紋の提出案内が、さらに2か月後、面接の案内がきた。何とか難関の面接をパスすると1か月以内に宣誓式が行われた。
 その場で帰化証書が渡され、晴れてアメリカ市民になった。
 ところが、Aさんは日本のパスポートが9月いっぱいで切れることを知ってあわてて総領事館に行った。パスポートの更新は、窓口で必要な書類を提出すれば簡単に済む。しかし、窓口で「米国滞在資格が確認できる書類(米国査証、I-94、I-20、DS-2019、永住権(グリーンカード)などお持ちですか」と聞かれ、正直に「市民権を
持っている」と答えた。
 窓口では「アメリカの市民権を持っていると日本の国籍は喪失しましたので、国籍喪失届に必要事項を記入の上提出して下さい」といわれた。
 ニューヨーク総領事館には、毎月数人が市民権を持っているにも関わらず「日本のパスポートの更新」にくるそうだ。窓口ではこうした人たちのパスポート更新は一切行っていない。
 「アメリカの市民権は昔と比べて簡単に取れるそうですが、市民権を獲得するということは、日本国籍を失う、ということも理解して頂きたいと思います」と平川領事部長は話している。
 ちなみに一度、日本国籍を喪失してしまっても日本に戻った時、「国籍の再取得」は可能だという。

■日本国籍の喪失について
@国籍の喪失(国籍法第11条)
 日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
A国籍喪失届の提出(戸籍法第103条)
 国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は4親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から1箇月以内(届出をすべき者がその事実を知った日に国外に在るときは、その日から3箇月以内)に、これをしなければならない。
B旅券の失効(旅券法第18条)
 旅券は、次に該当する場合には、その効力を失う。
 旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失った場合
C罰則(旅券法第23条)
 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 1:この法律に基づく申請又は請求に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為によって当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付を受けた者
 (刑法第157条)
 2:公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。