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イラク人道復興支援特措法に基づいた自衛隊の国際平和協力活動 Author: Rikujojieitai Boueisho、 CC 表示 - 継承 3.0
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OR 17 HA
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consequences=深刻な 結果」を招くことを書き
査察体制の強化を提案、 「武力行使の準備は最 後の手段とすべき」と述 べ、決議の採択に反対し
of Reconstruction 多国籍軍管理のインター
Untitled,(Detail 102)
解散後、宮殿は アメリカ大使館となる。 いずれにせよ、連合 国による軍事作戦が進 捗してイラク全土が平 定されると、国連として も黙って見ているわけに は行かない。イラクの復 興支援を規定した決議
通称された。6月 日で マーワという都市の郊外 会期を終えることになっ に宿営地を設けて 年
前回につづき、イラク
開戦を巡る国連の緊張
感について述べる。
評価が2分した 年
2月 日の査察報告か
ら4日後、安保理の理
事国でない ヵ国が召集
され、2日にわたって意
見を述べた。4分の3を
超える諸国が査察の継
続を主張する一方、 ヵ
国は新決議の採択を求
めた。新決議とは、イ
ラクが査察へのさらなる
協力を拒めば、軍事行
動を意味する「serious 察活動の目標明確化と
込んだものだ。
日本は、その中に入っ
ていた。「査察に対する
イラクの非協力的態度に
鑑み、国際社会の決意あ
る態度を示す新しい決議
の採択が望ましい」――
日米同盟に強く依存する
日本外交の基本方針から
すれば、アメリカの意志
に背く選択はなかったと
言える。オーストラリア、 設け、それまでにイラク 韓国、シンガポールのほか、 が「完全・無条件・即時・
and Humanitarian
ナショナル・ゾーンとなり、
中南米のニカラグア、ア ルゼンチン、ペルー、旧 ソ連のラトビア、グルジ ア(現ジョージア)、ウズベ キスタンや東欧のアルバ ニアやセルビア・モンテ ネグロなども同調した。
積極的な協力を示して いると安保理が認めな い限り、イラクは<final
国際貢献にも軸足を置
いて緊急性の高い課題と
取り組んでいた。9・
の同時多発テロ事件発生
直後には、米軍によるア
フガニスタン侵攻とほぼ における人道復興支援
国際ジャーナリスト 内田 忠男
け、武力平定後のイラク 統治の準備をしていたが、 開戦と同時に、「
ていた通常国会の会期を 7月 日まで 日間延 長し、特別委員会も設 けて法案審議に入る。 野党は、ゲリラ戦の形 でイラク軍残党などとの 戦闘が随所で起きてお り、自衛隊が巻き込ま れる恐れが大きいと追及、
7月に撤収するまで活動 した。装輪装甲車をは じめブルドーザー、グレ ーダー、トラッククレーン などの特殊車両を多数 装備、兵器は拳銃と小 銃のほか機関銃、無反 動砲、携帯式対戦車弾 などを携行。給水、医 療、学校や道路の補修 が活動の3本柱で、延べ 1189万人分の給水、 277回に及ぶ医療技 術の支援、100ヵ所を 超える学校など公共施 設を復旧整備し、道路 整備は延べ キロに及ん だ。5〜7ヵ月ごとの交 代を挟んで多くの師団・ 旅団が参加した。 年 7月には、行動中に武装 集団と遭遇、攻撃的態 度を示したため、警告 射撃する一幕もあった。 航空自衛隊は、約 200人がクウェートの アリ・アルサレム基地を 拠点に 130輸送機 で、イラク南部ナシリア 近郊の飛行場との間で国 連物資などの輸送活動 にあたり、 年 月に 活動を終えた。 海上自衛隊は、陸自 の派遣時に車両 両な どの部隊輸送のため、輸 送艦「おおすみ」と護衛 艦「むらさめ」(乗員計 330人)を派遣した。
アメリカ、イギリス、
スペインの3ヵ国は、2
月 日に新決議案を提
出した。
「イラクが決議義務の
履行(査察への協力的対
応)を継続的に怠る場合
には<深刻な結果>に直
面するであろう」との文
言だった。
これに対し、フランス、 った。 日のブッシュによ されると、 は、本 ロシア、ドイツは即座に る「最後通牒演説」(前号 部をバグダード市内にあ 共同メモランダムで応じ、
査察が軌道に乗り始め ていることなどから、査
既述)はこうして発せら るフセインの大統領宮殿 れたのである。 に移し、周囲を米軍の管 アメリカは、イラク戦 理下に置いてグリーン・ 争の開始前から国防総 ゾーンと呼んだ。イラク 省に「 =Office 人への主権委譲後は国連
「戦闘行為を伴う活動 えば、自衛隊がいられる には憲法の制約で参加で ところが非戦闘地域だ」 きない」と言い訳してい と答えた。この答弁を巡
た。 米大統領ブッシュは決 議採択への忍耐を失いか けていたが、英首相トニ ー・ブレアは国連を通じ た正当性獲得に執着し て改訂案を作り、3月 7日に提出した。新たに 3月 日という期限を
政治的将来を自由に決 ると、腰を上げないわけ 定できる状態の創出を要 に行かなくなった。 請するとともに、全ての エヴィアン・サミットか 加盟国に復興支援活動へ ら帰国すると、自衛隊の の貢献を求めた。 現地派遣に向けた検討 これを見て、日本も動 に入る。憲法の制約を超 き出す。小泉政権は内 えて自衛隊にできることは、 政の構造改革とともに、 「戦闘が行われていない
爾後、紛争地域に自衛 隊を派遣する口実になる などの意見が出て一時紛 糾した。 激しい論戦を挟んで7 月3日に特別委が可決、 翌4日には衆院本会議 も通った。参院では外交 防衛委員会に付託、7 月 日の同委可決を経 て 日未明の本会議で 可決成立した。 これを受けて、自衛隊 のイラク派遣は、 年 月から 年2月まで行 われた。 人道復興支援を任務 とした陸上自衛隊は、 約550人が、南部のサ
opportunity=最後の機 会>を捉えなかったと決
急造「特措法」で自衛隊派遣 米英軍主導でフセイン退治
定する」とした。 ドイツ、フランス、中
(敬称略、つづく)
国は明確に反対、提案
国となった米英とスペイ
ン以外ではブルガリアが
賛成しただけだった。安
保理周辺では、連日、各
国代表が何らかの発言
をして、報道陣には目の
離せない展開が続いたが、 担した有志国である。そ 米英案のような決議が の連合国による作戦が進 採択される状況ではなか んでフセイン政権が追放
Assistance=復興人道 支援室」という機関を設
対策特別措置法を国会
に提出、同 日には成
立させ、同法公布の
月2日から1週間後の
9日には、海上自衛隊の
艦船3隻がインド洋に向
け出航、イージス艦によ
るレーダー支援や補給艦
による各国海軍艦艇への
給油など、後方支援活
動を始めていた。従来の
日本政府には見られない
スピードであった。
イラクへの武力行使に
あたっても、ブッシュから、 こがそうでない地域かな 有志国軍への参加を早い ど、私に分かるわけがな 時点から要請されていた。 い。この法律に関して言
=Coalition Provisional
Authority=連合国暫 定当局」に改組していた。
ここで言う「連合国」と は、米英などの呼びかけ に応じて武力行使に加
1483を5月 日に
採択した。同決議も米
英とスペインが共同提案
国だったが、表決の際に
シリアが退席して棄権し
たほかは、賛成 で反対
はなかった。内容として
は、 に占領軍と
しての特別の権限を承認
し、当面の国内統治の実
権を付与して安全で安定
した状態への回復を急ぎ、 た小泉だったが、安保理 っては、「自衛隊が活動 イラクに対する経済制裁 決議1483で、復興 可能なら戦闘地域でな を解除し、イラク国民が 支援への貢献が求められ い」と言う解釈になり、
同時の 月5日に、テロ
活動及び安全確保支援 活動の実施に関する特 別措置法案」という息切 れしそうな長い名前の法 案で、「イラク特措法」と
地域」での人道復興支援 活動と安全確保の支援 活動に限られる。法案 化を急いで6月 日に衆 院に提出した。「イラク
「非戦闘地域をどう区 別するか」迫った。小泉は 「どこが戦闘地域で、ど