2020年6月19日号 Vol.376

NY日本食レストラン協会
レストラン支援に取り組む

NPO法人NY日本食レストラン協会(NYJRA、八木秀峰代表)がこのほど、市内のNPO法人NYホスピタリティー・アライアンス(アンドリュー・リジー代表)の「COVID-19 Relief Efforts」に協力し、パンデミックに影響を受けたレストラン支援に取り組むことになった。レストランの経営者と従業員の支援のために、今後2団体は協業していくことが、6月3日に発表された。

NYホスピタリティー・アライアンスは、パンデミックが始まってから、市内のレストラン救済のために奔走している。その努力により、ニューヨーク市議会で様々なレストラン救済措置議案が通過し、今後の経済再開に向けて準備が始まっている。同時に、州と連邦からの援助も得るべく、働きかけを続けている。

NYJRAは今年4月、正式に非営利団体として認可された新しい団体で、在ニューヨーク日本国総領事館も創設に関与している。主な活動内容は、日本の食・食文化に関する調査研究、情報の収集・発信、普及啓発、日本食レストランにかかる共通問題の解決、ロビイング、セミナーの開催など。

すでに新型コロナウイルス感染症の拡大によるレストラン事業の停滞を踏まえ、PPP(ペイチェック・プロテクション・プログラム)や、不動産の家賃交渉、人事などに関するウェビナーを、隔週で開催している。

構成メンバーは、13人の理事と6人のアドバイザーのほか、日本食レストランや商社、食品メーカーといった企業会員、キッチンウェアやテーブルウェア関係の賛助会員。6月4日現在会員企業は約80社、157人だ。

現在、新規の会員も募集している。詳細、問合せは別記ウェブサイトから。

New York Japanese Restaurant Association（NYJRA）
■www.nyjapaneserestaurant.org

NY Hospitality Alliance
■www.thenycalliance.org

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