日本政府の入国者制限
徐々に緩和の方向へ

日本政府は11月5日、コロナ禍で原則禁止していた海外入国者の制限を緩和すると発表。11月8日から、商用目的の短期滞在者や、留学生、技能実習生に限って入国が認められている。ワクチン接種済みの商用外国人客は、入国後の待機を最低3日に短縮することができる。

これに伴い、11月26日から1日あたりの入国者数制限も緩和。現在の3500人から5000人に引き上げられる。

これまで、日本での在留資格を持ちながら入国できない外国人は約37万人いたという。主に留学生約15万人、技能実習生約11万人という内訳だ。これらの人が、今後順次日本に入国できるようになる。



ただ、受け入れ先の企業や大学などが、これら外国人の入国後の防疫に責任を持つことが条件だ。受け入れ側が前もって、経済産業省、文部科学省、農林水産省といった所管省庁に受け入れ計画を提出する必要がある。

観光客は今回の措置の対象外。安全性に配慮しながら段階的に外国人の入国を認めていく方針だ。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用する。

日本政府は今年1月、海外での変異ウイルス流行を受け入国制限を強化。外国人の入国は、日本人配偶者がいるなどの「特段の事情」がある場合に限っており、今回の緩和政策でも新規入国者、観光客の入国は認めていない。年内を目処に、観光客への対策が検証されるとの発表だ。

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