2018年1月12日号 Vol.317

悪徳弁護士の集団訴訟
消費者の利益も薄く…

筆者のもとに昨年、ベライゾンから38セントの払い戻し小切手が届いた。冗談かと思いきや、どうやらベライゾンの顧客による集団訴訟の結果、ある時期同社のあるプランを利用した全顧客に払い戻しがあったらしい。にしても38セントって…。つい忘れてしまい、気がついたら3ヵ月だかの入金期限が過ぎていたので捨てた。なんとなく煙に巻かれた気がしたものだ。
今年1月7日付けNYポスト紙の記事を読んでいて、何となくそのことを思い出した。記事は、ニューヨーク州オールバニにある政府監視団体エンパイアセンター・フォー・パブリックポリシーが昨年末作成した報告書に基づく、姑息な弁護士の話だった。些細なことで企業相手に集団訴訟を起こし、煙たがる企業が弁護士に金を支払い、はいおしまい。その出費を賄うために企業は商品やサービスを値上げする。結局消費者が割を食う筋書きだ。
その訴訟内容たるや、まるでイチャモン。例えば、▽鎮痛剤アドビルの容器が中身の量に比べて大きすぎるとか、▽サンドイッチストアPret a Mangerが、オーバーサイズの紙箱で中のサンドイッチの小ささを隠しているとか、▽ファストフードチェーンSubwayの「フットロング(長さ1フット)サンド」が、実施にはもっと短いとか。
確かに、アドビルに限らずプラスチック容器入りの錠剤は、容器の半分も満たさず、その空間にはやたら綿が詰められてはいるが…。それはともかく、これらは法廷まで行く前に、企業から弁護士に金が支払われるケースが多く、実際に法廷まで行った場合も、何年もくすぶった挙句に結局利を得るのは手数料をせしめる弁護士だという。セコい!

ネット中立性規制廃止
これからどうなる？

昨年12月、米連邦通信委員会(FCC)の投票で、ネット中立性に関する規制の撤廃が決まった。そもそもこの規制は、オバマ政権時代に制定されたもので、ネットを公益事業(電気とか水のように)と見なし、インターネットプロバイダーがネット上の情報を不当に遮るとか、一定の顧客にだけ通信環境を優遇するなどの行為を禁じたものだ。
その規制を撤廃したがっていたのが、トランプ指名のアジット・パイ(共和党)FCC委員長。今回の規制撤廃決定で笑うのは、ベライゾン他インターネットプロバイダーだ。
逆に危機感を感じているのは、インターネット使用料が値上げされると困るフェースブックやアマゾン、グーグル、ネットフリックスといったシリコンバレー団だ。彼らをバックに今、ニューヨーク州法務長官がネット中立性の存続をかけて訴訟を起こす構えだという。実際、今後の成り行きは大いに気になるところだ。
考えてもみてほしい。今でこそ高いネット代が、さらに上がるなんてとんでもない。アマゾンやネットフリックスの年会費の値上がりだって十分考えられる。スタバのフリーワイファイが有料になんてこともあり得るんじゃないのか?
パイ委員長とその家族には、あの決定以来脅迫状が届いているというが…。ネットなしでは生活も仕事もできない現代。素人目に見ても、ネット中立性維持は必要不可欠だ。

マンハッタンに多い？
「ＵＦＯ見た！」通報

ワシントンDCに、ナショナルUFOレポーティング・センターなる団体がある。それによると、2016年の「UFO見た!」通報がニューヨーク市内で最も多いのがマンハッタン。まあ、たった27件なのだが。「巨大な円盤が飛んでいた」「7つの円盤が団体飛行していた」みたいな報告が多いとか。この団体、1974年以来、世界中の「UFO見た!」報告を記録している。昔は米国内だとカリフォルニアが圧倒的だったのに、今はニューヨーク市で増えているそうだ。彼らが見たのが、ドローンや宇宙ステーションである可能性も捨てきれないが。
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